リゾネット 業務停止処分 取消訴訟で争う構え
リソネットは4月4日、取引業者及び関係者各位への報告として、今回の一部取引停止命令について、厳粛に受け止めており、直ちに是正に向けて取り組むと、公式ホームベージ上で表明している。
一方、今回の命令の「命令の原因となる事実」の一部に誤りがあり、その部分に関しては今後も取り消しを求める意向であることも掲載した。
ホームページによると、処分の原因となる事実として、
①(サービス提供の面において)会員のみが予約一利用できる所有宿泊施設が著しく少なく、会員のみが予約一利用できる提携宿泊施設は存在しないにも関わらず、豊富にあるように告げていた
②入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益を収受しているものはごくわずかしかいないにもかかわらず、あたかも会員になれば元を取れるかのように告げていたという「通知の概要」を示した。
これに対して、同社は
①所有宿泊施設、提携宿泊施設に関しては、会員へのサービスを提供するに十分な施設数が実際にあり、利用した会員からも満足の声を頂いています。
②特定利益を収受する会員はごくわずかではありませんと主張。
また、出面に関する事実を示す資料を提出しているにもかかわらず、まったく反映されず、事実と異なる内容となっていると反論している。
さらに、リソネットは4月5日、事実誤認による処分に対し「顧問弁護士を通じ、業務停止処分の執行停止命令中立書及び処分取消の訴訟を東京地方裁判所に起こした」と処分の取り消しを求めて争う構えを示した。
リソネットが執行停止の申立てと取消処分訴訟を裁判所に起こしたことについて、関東経済産業局消費経済課の小関啓一課長補佐は、「情報として当局には入っていない。裁判所からの連絡はまだ来ていないが、処分取消訴訟と執行停止申し立ての通知が裁判所から来た場合には、消費者庁と相談して対応していく」とコメントしている。
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